信用取引の種類
信用取引は大きく証券取引所がルールを定めている「制度信用取引」と各証券会社がルールを定めて利う「一般信用取引」に分類することができます。ここでは、それぞれの信用取引（制度と一般）について、それぞれの違いをピックアップしながらどちらがよりお得なのかを徹底検証していきます。
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信用取引にはどんな種類があるのか？
信用取引はこれまで、証券取引法や証券取引所がルールを定める形で取引が行われてきました。しかし、近年の規制改革によって、証券会社が一定のルールの下で運用することができる信用取引が可能となりました。これを一般信用取引と呼びます。
通常、証券会社に信用取引口座の開設を行う場合には、制度信用取引と一般信用取引のの両方の取引が可能になります（一般信用取引のサービスを行っていない証券会社もあります）。
また、投資家はどちらの取引方法を利用してもよく、売買の都度制度信用取引を使うか、一般信用取引を使うのかを選択することができます。
制度信用取引とは
制度信用取引（せいどしんようとりひき）とは、証券取引所という株取引を行う場所が定めているルールによる信用取引です。一般的に特に指定せず「信用取引」と呼ぶ場合はこちらの制度信用取引のことを指します。ルールはどの証券会社でも共通です。
一般信用取引とは
一般信用取引とは信用取引の一般的なルールは踏襲しながらも、具体的なルールは個別の証券会社が定めているものです。そのため、証券会社により細かいところのルールは異なっています。基本的には投資家と証券会社が個別に行う取引です。
制度信用取引と一般信用取引の違いを比較
以下では、制度信用取引と一般信用取引についてそれぞれの違いを比較形式で違いを説明していきます。
取引可能な銘柄の違い
まず、買い建て（信用買い）の場合は制度信用取引よりも一般信用取引の方が取引可能銘柄の数は多いです。（一般信用取引の場合はほぼ全銘柄の買い付けが可能）
次に、売り建て（空売り）の場合ですが、制度信用取引の場合「貸借銘柄」として指定されている銘柄についえ空売り可能ですが、一般信用取引の場合はほとんどの証券会社で売り建ては不可となっています。「松井証券」「カブドットコム証券」は売り建てが可能となっています。売り建て可能な銘柄については、各ネット証券によりことなります。
手数料･金利・貸株料の違い
一般的に手数料面は証券会社が個別に定めることができるので、制度信用も一般信用もさほど差がありません。ただし、金利・貸株料については証券取引所が金利・貸株料を定めている制度信用取引の方が安く、対する一般信用取引の金利・貸株料は高めです。
ちなみに、信用取引においてはコストを考える場合、手数料よりも金利・貸し株料を重視すべきです。この点については「信用取引でネット証券を選ぶときは金利コストを見る
」などでも指摘されています。
制度信用と一般信用はどちらがいいの？
それぞれの長所と短所があります。
制度信用取引は取引期間などに期限がありますが、コスト面（金利・貸株料）は低めに設定されています。
一方で一般信用取引の場合は取引可能銘柄や期間などは柔軟ですが、金利や貸株料などが高めです。そのため、一般信用取引で長期間ポジションを維持すると結構なコストになってしまうという点が問題です。
投資する株やその期間などに応じて制度信用と一般信用を使い分けるようにしましょう。
デイトレードのような超短期取引なら一般信用取引、ある程度の期間を保有するつもりなら制度信用の方がよいでしょう。
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