増担保規制
増担保規制（ましたんぽきせい）とは、証券取引所が実施する規制です。信用取引をおこなう場合には、委託証拠金率が法令で30%以上とされていますが、それを引き上げる措置です。そのため、信用取引で新たに建て玉をする際には、より多くの証拠金が必要になります。
スポンサーリンク
増担保規制がかかる条件・要件
増担保規制は基本的に相場への加熱を抑えるために取られる措置です。売買の多くが信用取引でおこなわれている銘柄の場合、信用取引における担保（証拠金）の証拠金率を引き上げる事で投資可能な資金量が減らせることを目的としています。
仮に、証拠金率が30%だったものを50%に引き上げた場合、仮に投資資金1000万円の投資家の投資可能額は約3300万円から2000万円にまで引き下げられることになります。これにより投資家の投資余力を削り、過度な売買を規制するというものです。
なお、この規制は、相場全体ではなく、特定銘柄に対する規制となります。
この増担保規制がおこなわれる場合の一般的な規制は以下のようなものです。
1.委託証拠金率の上昇（50%～70%）
2.委託証拠金のうち一定以上が現金であること（20%～40%）
1番目の委託証拠金率はさきほど説明したとおりですが、2番目の一定以上現金というのは、有価証券を代用有価証券として評価する担保に規制をかけることで、(1)と同じように投資余力を小さくする措置です。
なお、増担保規制が行われる前に建てている玉（建て玉）については、規制対象外となります。規制が行われた日以後の取引が規制対象となります。
増担保規制になると株価はどうなる？
過去の統計からみると、上または下に大きく動く銘柄が多いようです。少なくとも、増担保規制がかかることにより相場の出来高は減少することになります。
増担保規制になる銘柄については仕手性が強いことから、様々な方向に大きく動きやすい状況です。そのため、増担保規制がかかることで、上昇基調にあった株価が一気に下げに転じることもありますし、逆に空売りを踏み上げながら、強い株価上昇へつながるケースもあります。
信用取引おすすめ証券会社
証券会社ごとのスペック比較などは「信用取引におすすめの証券会社比較ランキング」をご覧ください
ライブスター証券 信用取引手数料は一律84円（300万円超なら無料）と安いうえに金利水準もかなり低いです。また、口座開設から約2ヶ月間（40営業日）は信用取引をはじめ、現物取引、日経225先物・mini・オプション取引の取引手数料が無料となっています。 |
|
ＳＭＢＣ日興証券 ＳＭＢＣ日興証券の特徴はネット取引の信用取引手数料が「無料」となっている点です。取引手数料が無料なのでアクティブな信用取引に最適です。信用取引にお勧めの証券会社。 |
