逆日歩は空売りで発生する不測のコスト
逆日歩（ぎゃくひぶ）とは品貸料（しながしりょう）とも呼ばれる信用取引のコストで、信用取引の売り手が買い手に対して支払うコストとなります。信用取引で売り建てが可能な銘柄に極端に売りが集中するなどして、空売りのための株不足が生じた場合に発生します。
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逆日歩はどういった場合に発生するのか？
信用取引における空売り（信用売り）とは、投資家が空売りの注文を出した場合、証券会社は「証券金融会社」という会社に株を貸してくれるように依頼します。そして、その証券金融会社が貸し出してくれた株を投資家に渡して、投資家はその株を市場で売却し空売りします。
しかし、株というものは無制限に存在するわけではありません。発行済株式総数を越える株の空売りは当然できません。そして、証券金融会社が調達することができる空売りに使える株にも数に限界があります。
例えば、証券金融会社が100万株しか株を調達できていないのに、120万株の空売りの注文があった場合はどうなるのでしょうか？20万株が不足してしまいます。そうなると、証券金融会社は受渡日までにこの不足分の20万株を調達する必要があります。
こういった場合、証券金融会社はこの20万株分の株式について大口投資家（機関投資家など）から調達します。しかし、この際にタダで貸してといっても誰も貸してはくれません。そこで、証券金融会社はこうして貸してくれる人（大口投資家）に対して、その分の手数料を支払います。それが逆日歩です。
この逆日歩の金額はそのときの需給の逼迫状況により異なります。例えば、たくさんの大口投資家が株を持っていれば、ちょっとでもお金を払いますよー、といえばちょっとの金額で貸してくれるかもしれません。しかし、大口投資家が少なかったり、株不足がより深刻であった場合には、たくさんお金を出してくれないと貸さないということになります。こうなった場合は当然逆日歩も大きくなります。
このようにして、決まった逆日歩については、株不足の原因を作った空売りをしている投資家が負担することになります。一方で、信用取引の買い手は、証券金融会社から資金を借りて証券市場で株を買って、その株は証券金融会社に担保として預けています。
つまり、信用取引の買い手は株を証券金融会社に対して提供していることになります。よって、買い建てをしている投資家は逆日歩を受け取ることになります。
逆日歩の計算方法
逆日歩の金額は1日1日に決められ、1株につき○円（銭）という形となります。ちなみに、金額自体は株不足の状態により変動し、取引があった翌日に金額が判明します。つまり、投資をする時点では、逆日歩が発生するかどうかわかりませんし、発生した場合の金額も分からないのです。
なお、逆日歩は1日計算ですが「買方金利」「貸し株料」と同様に、受渡日ベースで計算されます。例えば、火曜日に株を空売りして水曜日に買い戻した場合、金曜日に株の受け渡しが行われ、月曜日に買い戻しとなりますので、保有期間は1日ですが、計算は3日分となります。
仮に、火曜日の取引で株不足が生じて逆日歩が発生した場合には、3日分の逆日歩を支払う必要があります（信用買いをしている場合は3日分の逆日歩を受け取れます）
高額な逆日歩が発生するリスク
逆日歩の金額は株不足の程度によって変わってきます。不足する株式は大株主からオークションのような形式で調達されます。
ただ、提供してくれる人が減るか、空売りの売り長がひどくなると需給がひっ迫します。そうなってくると調達コストはどんどん高くなっていき、逆日歩の金額も大きくなるケースがあります。
特に、最近では「信用取引で株主優待を無料で手に入れる」で紹介しているような空売りを組み合わせて株主優待をゲットするテクニックが知れ渡り実践する人が増えたので優待銘柄に多くの空売りが集まり、大幅な売り長となって高額逆日歩が発生するケースも増えています。
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